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自己破産のスケジュール:⑩

〔⑩免責許可決定〕

免責審尋が終わり、特に免責不許可事由がなければ免責許可決定がおります。
免責許可決定後2週間以内に債権者(お金を貸していた人)から高等裁判所に不服の申立(即時抗告)がなければ、 破産者の免責が確定します。

不服の申立はよほどのことがない限りありません。
地方裁判所で認められたものが高等裁判所で却下される可能性は低いですし、債権者もそこまでする価値はないと判断することが多いからです。

こうなれば、晴れて借金が免除され、自己破産の申し立てに伴う各種公私の資格制限もなくなります。いよいよ、新たな人生の再出発です。


〔つづきます。・・・〕

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自己破産のスケジュール:⑨

〔⑨免責審尋〕

自己破産の手続きは開始決定により破産者と認められただけでは終了しません。
破産開始決定はあくまで自己破産の申立人が借金の支払い不能の状態であると認定されただけです。

この次に借金を免責してもらう必要があります。
かかる借金の免責が認めらるかは、借金が支払い不能か否かとは別の判断なので、もう一度免責の許可、不許可を判断するための審尋期日が設けられます。
自己破産により債権者(お金を貸していた人)は貸していたお金を回収しきれず損するわけですから、 借金の帳消しを許可することが相当か否か公正に判断する必要があり、その調査・審理が「免責の審理」なのです。

また、免責審尋は、裁判所が破産者に確認したいことがある時などに破産者を呼び出して、 担当裁判官が直接口頭にて様々な質問をします。
免責審尋では裁判官から「真面目にやり直す気持ちはあるか」「免責不許可事由(免責を認められない要因)に当てはまるものはないか」と言った質問をされます。

破産法の改正により必ずしも免責審尋は行う必要はなくなり、実際に呼ばれることは少なくなっているようです。

免責審尋は、「自己破産申立」を弁護士に依頼した場合でも本人が行かなければなりません。



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自己破産のスケジュール:⑧

〔⑧同時廃止〕

自己破産の申立人に財産があれば、かかる財産を処分する手続きに移行します。
借金はなくなるのに財産だけは残せるというのは不公平ですからね。

但し財産を処分するにもお金がかかります。
その財産を処分するのに破産管財人を選任する必要があるからです。
ですので破産管財人に支払う報酬分にも満たないような財産の額でしたら(実際はこのような自己破産の申立がほとんど)財産を処分する手続きをするだけ費用倒れになってしまいます。
このような場合は破産手続きの開始決定のあと、財産を処分する手続きに移行せず、破産手続きを終了してしまいます。

本来、開始決定とともに手続きが始まるのですが、手続きをする意味がないので終了するのです。
変な感じですが破産手続きの開始と同時に終了するので同時廃止といいます。

破産申立をする人は大抵財産と呼べるものが残っていないため、個人の自己破産の9割が「同時廃止事件」になっています。

あっけないようですが、これで「破産手続」は終了です。
しかしまだ「破産」が認められただけですから、この後の免責が認められないと借金は帳消しになりません。

個人の自己破産の場合は、破産手続開始の申立を行えば免責申立も行ったとみなされるため、 特に免責のための手続等は不要です(破産の申立の際に免責申立をしない旨の申請をした場合を除く)。



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自己破産のスケジュール:⑦

〔⑦破産手続き開始の決定〕

提出された書類、裁判官から申立人への質問に対する回答等を総合的に判断して、既に自己破産の申立人が借金の支払が不能の状態になっていると判断すれば破産手続きの開始決定が下ります。
今のままでは生活できないということを、裁判所が認めてくれたということです。

破産手続開始決定は官報に公告され、破産管財人や破産者、債権者などに通知されます。
破産手続開始決定はこの公告の日から2週間後に確定します。
破産手続開始決定により、債務者は破産者となります。
免責までの間、一時的に制限を受けることはありますが生活に特に支障はないでしょう。

従前は破産宣告というネーミングでしたが、破産法の改正に伴い、破産手続き開始の決定という名称にかわりました。

また、従来は免責手続き中の債権者の強制執行が認められていたのですが、新法により破産手続き開始決定後の債権者の強制執行が禁止されました。この改正により従来免責手続き中に給料の差し押さえをされるといった問題がなきなり自己破産の申し立てを安心して出来るようになりました。

「破産手続開始」が決定されると、正式に財産の処分が始まりますが、ここで財産の有無によってこの後の手続が変わってきます。
特にめぼしい財産がない場合は「同時廃止事件」として扱われます。
めぼしい財産がある場合は「管財事件」として扱われる事になります。



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自己破産のスケジュール:⑥

〔⑥破産審尋期日〕

自己破産の申立てをすると大体1ヶ月くらいを目安に裁判所からの呼び出しがあります。
申立時に提出した書類からではあくまで書面での審理することしか出来ないので、かかる書面審理を補完するためにも裁判官が口頭で破産申立人に質問をします。
この点、裁判所により運用が異なっており、東京では弁護士が受任した自己破産申立案件では債務者の方が地方裁判所に出頭する必要はなく、弁護士と裁判官の間のみで面接をする即日面接制度が採用されています。

審尋とは、「破産手続開始・免責許可」を申し立てた後、破産申立に至った原因や事情などについて、裁判官から口頭で質問されることを指します。
つまり、裁判官との面接です。
審尋では、「なぜ返済が出来なくなったのか」「財産はあるのか」「免責不許可事由はあるか」等の質問を受けます。
特にこれと言った財産がなく、免責不許可事由がなければ審尋は15分~20分で終わります。

弁護士を代理人としている場合は申立当日に審尋が行われる「即日面接」が実施されます。
「即日面接」の場合は弁護士だけが行けばよいため、債務者本人が行く必要はありません。



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自己破産のスケジュール:⑤

〔⑤管轄の裁判所に自己破産の申立て〕

債権調査が終わり、必要な書類が集まれば、いよいよ申立人の管轄の地方裁判所に自己破産の申立てを起こすことになります。
弁護士・司法書士等の法律家が代理人になっていない場合でも自己破産の申立をすれば、この段階で業者は本人に対する直接の請求をする事が出来なくなります。

書類は、地方裁判所に提出します。提出する先は、申立をする債務者(借金をしている人)の住所地を管轄する地方裁判所です。
住所地とは実際に生活をしている場所のことで、本籍地や住民票と一致してなくても構いません。
もし親類の家に身を寄せているのであれば親類の住所を管轄する裁判所が提出先になります。


千葉県の地方裁判所です。
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自己破産のスケジュール:④

〔④自己破産申立に必要な書類の収集〕

自己破産を申し立てるためには様々な書類を集める必要があります。
自己破産で借金が免責されるためには支払不能の状態になっていることや免責不許可になるような事情がないことが条件となりますので、かかる条件を備えているという事を書類で証明しなければいけないからです。(給料明細や不動産登記簿謄本など)
この自己破産の申し立てに必要な書類の収集は上記債権調査と同時並行で進めていく形になります。

1.申立に必要な書類

とは・・・?


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自己破産のスケジュール:③

〔③債権調査〕

弁護士・司法書士から業者への自己破産の手続きを受任した旨の通知には本人の代理人になった旨、直接請求を禁止してほしい事に加えて、過去の取引明細を開示してほしい旨の依頼も含まれています。
これは、申立人がどのような債務を負っているか=現在どれぐらいの借金が残っているか、を申告してもらうよう債権者に依頼をするものです。


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自己破産のスケジュール:②

〔②債務整理手続きの受任並びに受任通知の郵送〕

依頼人が弁護士・司法書士に自己破産等の債務整理手続きを委任するという事になりますと当日か、遅くとも次の日には各債権者に対して受任通知を出します。
受任通知とは簡単に言えば、弁護士・司法書士が依頼人の代理人になった旨の通知ですが、かかる通知には大きな意味があります。
金融監督庁の事務ガイドラインにより弁護士・代理権のある司法書士が受任した場合は業者から本人に対する直接的な請求が禁止されます。
これにより、交渉ごとは全て代理人を通さなければならなくなりますので、依頼人の方の平穏な生活が戻ります。

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自己破産のスケジュール:①

〔①依頼人と弁護士・司法書士との間で面談〕

まず債権者の一覧と家計の状況の一覧を記載してください。

あなたは現在の借金が残りいくらで、月々いくら払っていて、どれだけの期間で返済が終わる予定が把握していますか?
YESと言える方は借金と戦うための第1段階はクリアしていると言えます。
しかし、多くの方の答えはおそらくNOではないでしょうか。

おそらく出費を抑えるために節約をし、かなりの額を月々の返済に充てているというのに、 借金の総額・月々の返済額・返済期間を把握してない理由は何でしょう。
借金の額が多いために返済に追われ、そんなことを考える余裕すらないのかもしれません。
しかし、一番多いのは「借金がいくらだったとしても、月々決まった額を返していればいつか返しきれるでしょ?」という受動的な気持ちから考えるのをやめているケースです。
それでは、解決になりませんね。
返済するにしても自己破産にするにしても、自分の借金をきちんと把握することは債務整理の第一歩です。

では、まず自分の正確な借金を把握することから始めましょう。
それはつまり現在の自分と向き合うことです。
「ちゃんと借金が減ってるな」と思うかもしれないし、「なんで全然減ってないの?」とショックを受けるかもしれません。
多少面倒ですが、この第一歩を踏み出さないといつまでたっても前に進めません。

消費者金融に直接返済している人は明細がありますが、銀行口座からの自動引き落としやコンビニでの支払い等の場合、自分の借金の残高がいくらあるのか、なかなかわからないものです。
借りている先や手続の仕方によっても違うようですが、インターネットで残高を調べることが出来るところが多くなっています。
それ以外の場合は直接窓口・ATMで残高証明をもらってきましょう。

さらに「どこで借りたかもわからない」という方は信用情報機関に問い合わせると借入残高を調べることが出来ます。

「どこにいくら借金が残っているか」がわかったら、今度はそれをリストにしましょう。
自己破産手続の際には「債権者一覧表」を提出する必要があります。
と言っても現段階ではそこまで堅い形式でなくて構いませんので、まずは借金リストを作成してみましょう。
リスト化すると自分の借金がどのような状況かよくわかりますね。

逆に、自分の借金状況がわからないことには 「地道に返済していくのか」「自己破産するのか」「他の債務整理方法を選ぶのか」の選択すら出来ません。
余裕があるのであれば、表に『年利(%)』『月の返済額』等も書き加えるとさらに判断材料として有用なものとなります。
余裕がなければまずは上記の項目だけで構いません。

自分の借金状況がわかったら自分のこれから進む道を考え、弁護士・司法書士との面談に臨みましょう。
かかる資料をもとにどういった方向性で債務を整理した方がいいかを依頼者と弁護士・司法書士との間で、お互い納得いくまで話し合います。
どうしても自己破産を回避して任意整理を希望する場合でも、収入面や支出面から判断して、客観的に自己破産しかないような場合もありますので、お互い納得いくまでこの段階で話し合いをします。
もちろん自己破産でいくと決定しても、業者から取引明細を開示してもらう事により、債務の額が一気にかわる場合もありますので、方針は受任時以降に変更することもあります。


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