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グレーゾーン金利かもしれない?

金利の上限を定めている二つの法律消費者金融などがお金を貸す場合に、付けてもよい利息の上限は法律で決められています。
その法律が実は2種類あります。一つは【利息制限法】という法律で、金利の上限は以下のように定められています。

元本 10万円未満 の場合 →→→→→→年率 20%
元本 10万円以上100万円未満 の場合 →年率 18%
元本 100万円以上 の場合 →→→→→→年率 15%

もう一つは、【出資法】と呼ばれている法律で、金利の上限は一律で29.2%と定められています。
このように、法律で決まっている基準が2つあるのです。

この二つの上限金利の間が「グレーゾーン金利」です。
利息制限法の定める上限金利以上で、出資法の定める上限金利以下の間の中間の部分を「グレーゾーン」と呼び、消費者金融など、ほとんどの貸金業者がグレーゾーンの範囲内で利息を設定しています。

法律上は、利息制限法で決められた上限金利を超えた金利設定は無効です。
しかし、利息制限法には、違反した時の罰則がありません。
お金を借りた人がその利息を認めて返済を続けてくれれば、貸金業者には利益はあっても不利益は無いのです。 

一方、出資法では「年29.2%以上を超える割合で利息の契約をしたときは懲役もしくは罰金に処す」と、罰則規定があります。
そこで貸金業者としては、利息制限法を超えていても、罰則を受けない範囲で自分達に利益になる「グレーゾーン金利」を利用して貸付を行っているのです。

任意整理や特定調停をすれば、グレーゾーン金利を利息制限法にまで下げられます。

グレーゾーン金利の利息が設定されている場合、お金を借りた人が「この金利は違法だ」、「今までに払いすぎていた利息を返して欲しい」と主張しないと、違法な金利での返済が続いてしまうのが現状です。
また、返済したお金は、①利息→②元金 の順番に充当されていきますから高金利が設定されていると、一生懸命にお金を返していても、なかなか元本が減っていきません。
「返しても返しても借金が減らない!」と感じている方は、自分が幾らの金利でお金を借りているのか、この「グレーゾーン金利」にあてはまっていないか、を確認されると良いでしょう。

そして、司法書士などの専門家に間に入ってもらい、任意整理や特定調停といった債務整理を行えば、高金利分を利息制限法の法定金利にまで下げることができます。
結果として借金総額や毎月の支払額の負担を減らしていくことができるのです。

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