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自己破産のスケジュール:⑩

〔⑩免責許可決定〕

免責審尋が終わり、特に免責不許可事由がなければ免責許可決定がおります。
免責許可決定後2週間以内に債権者(お金を貸していた人)から高等裁判所に不服の申立(即時抗告)がなければ、 破産者の免責が確定します。

不服の申立はよほどのことがない限りありません。
地方裁判所で認められたものが高等裁判所で却下される可能性は低いですし、債権者もそこまでする価値はないと判断することが多いからです。

こうなれば、晴れて借金が免除され、自己破産の申し立てに伴う各種公私の資格制限もなくなります。いよいよ、新たな人生の再出発です。


〔つづきます。・・・〕

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〔・・・つづきです。〕

しかし、
免責の審理の結果、免責不許可事由に該当する場合は原則として免責が認められません。
ただし、免責不許可事由に該当しても、破産手続開始の決定に至った経緯やその他の事情を考慮して裁判官が免責を適当と判断した時は、免責が認められることもあります。

例えば「浪費やギャンブルによる過大な債務の負担」は免責不許可事由に該当するので、一般的に免責は認められません。
しかし、ここでいう「浪費」の範囲や、「過大な債務」の程度が不明確なため、事案ごとに判断されます。
また、債務の中にパチンコや競馬などギャンブルによる借金が含まれていた場合も同様です。

つまり、免責不許可になるかどうかは裁判官の裁量に委ねられるのです。
このような裁判官の裁量による免責を「裁量免責」と言います。
裁量免責が決定すれば、免責不許可事由がなかった場合と同様に借金が帳消しになります。

免責不許可事由に該当する際に裁量免責が認められるかどうかは事案ごとに異なるため、 高度の専門的判断が必要です。
不安な点がある場合は弁護士等の専門家に相談してみましょう。


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